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遺産相続、遺産分割協議書、財産の名義変更、相続税申告などの手続きが必要です。

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手続きの流れ

 相続すべきかどうかの検討1、相続すべきかどうかの検討

相続財産と負債の状況をお聞きし、相続放棄の手続きをすべきかどうか検討します。
 

戸籍等、必要書類の収集2、戸籍等、必要書類の収集

戸籍等の必要書類を収集した後、相続放棄申述書を作成します。申述書をご自宅に郵送しますので、ご署名のうえご返送ください。ご返送いただいた申述書を、家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所からの照会3、家庭裁判所からの照会

相続放棄の申し立てをしてから約1週間程度で「照会書」という裁判所からの質問が送られてきますので、回答を記入して裁判所に返信します。

相続の受理4、相続の受理

照会書に対する回答を送ってから約1週間程度で、家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきます。
これで相続放棄の手続きは完了となります。

スムーズなご相談のために

必ずご準備いただくものは特にございませんが、下記の資料があると相談がスムーズに進みます。

  • 相続関係のわかる資料(戸籍謄本等)
  • 遺産の内容がわかる資料(固定資産税納税通知書等)
  • 裁判所から届いた書面(調停期日呼出状等)
  • 遺言書(開封せずにお持ちください)

※万が一開封されてしまった場合には、そのままお持ちください。

財産のほとんどが不動産である場合

財産のほとんどが不動産である場合の遺言書作成

相続財産が不動産中心である場合、実際に相続が発生した際に遺産の分け方が問題になります。

複数の相続人で共有名義にする方法もありますが、そうすると不動産を売却する際や担保にする場合に全員の同意が必要になってしまいます。また、次の相続が発生した際にもトラブルの原因になる可能性が非常に高いといえます。

そのため、相続財産が自宅などの不動産中心の場合は、相続人がトラブルにならないよう、遺言などにより財産の分け方を指定しておくべきです。

相続財産が自宅しかなく、妻と兄弟が相続人になるケース

妻と兄弟が相続人で、財産のほとんどが自宅である不動産である場合、遺言を残しておかないと、ご自身が亡なった後に妻と兄弟でその不動産を分けることになります。

このケースでもし兄弟が財産の分割を求めてきた場合、妻が自宅に住み続けるためには、兄弟の相続分に相当する額のお金を用意して兄弟に支払うか、その不動産を兄弟と共有名義にして家賃として兄弟にお金を払う必要があります。

いずれにしても、妻が自宅に住み続けるには兄弟に相応の金額を支払わなくてななりません。
遺言を書いておかないと、妻がこれまで普通に住んでいた家でもこのような問題が出てきてしまうのです。

このケースでは、妻に自宅を相続させる旨の遺言を書いておけば、問題なく妻がその後も自宅に住み続けることができます。
(※兄弟には遺留分の請求権がありません)

不動産の共有名義を避ける

相続人が子ども2人で、相続財産が1つの不動産しかない場合、共有名義で相続するのが一般的です。
しかし、仮に2人の子どもの仲がよければ問題ないように思いますが、共有名義にしてしまうとどちらか片方が亡くなったときの次の相続でトラブルの原因になりやすくなります。

ですので、基本的には不動産を共有名義で相続させるというのは避けたほうが無難でしょう。

そこで、遺言を書いて、不動産をどちらかの子どもが相続するように指定しておくことをお勧めします。
もしそれでは不公平になってしまうようであれば、生命保険を活用し、ご自身が亡くなった際に不動産を相続しない相続人にもお金が入るようにするなどの対策も有効でしょう。

相続人の数が多い

よく相続の手続きを進めるうえで問題になるのが、「相続人が多くて話がまとまらない」「相続人が多くて書類のやり取りが大変」というケースです。
そのため、相続人が多い場合は遺言を書いておかないと、相続が発生した際の相続人の負担が大きくなってしまいます。

特に子どもがおらず、自分の親や兄弟、さらには兄弟も亡くなっていて甥や姪が相続人になる場合は注意が必要です。
また、関係性が疎遠な親族や行方不明な相続人がいる場合も同様です。

相続人が多い場合、遺言を残しておかないと相続手続きが非常に煩雑になります

遺言がない場合、相続が発生すると「遺産分割協議」により遺産の分け方を決定します。

この遺産分割協議が成立しないと、亡くなった方(被相続人)の預金口座の払い戻しや、不動産の名義変更(相続登記)を行うことができませんが、この遺産分割協議は最終的に相続人全員の同意が必要で、一人でも承諾を取れないと成立しません。

そのため、相続人が多いと、遺産のわけ方に納得しない方が出てくる可能性が高いのはもちろんですが、仮に全員が同意したとしても遺産分割協議書などの書類のやり取りや、全員の実印の捺印だけでも大変な手間がかかります。

遺言を残しておけば、遺産分割協議が不要になります

遺言を残しておけば、この遺産分割協議が不要になります。
そのため、遺言を残しておくことでご自身の意志で遺産を分けられるだけでなく、相続人の手間を大幅に減らすことができます。
そしてもちろん、遺産をめぐって争いが起きることもありません。

ですので、相続人が多くなりそうな場合、特に両親や兄弟、甥姪が相続人になる状況の方は、必ず遺言を作成しておくことをお勧めします。

相続人以外に財産を残したい

自分の財産を譲りたい相手は、相続人とは限りません。

生前にお世話になった恩人や知人といった相続人以外の人に財産を譲ることもあるための方法として、今回は相続人でない者に財産を譲ることについて説明いたします。

相続人以外に財産を譲る方法として「遺贈」という方法があります。

すなわち、自分の死後に財産を譲り渡すことです。
相続人以外の者は、法定相続人ではないため、自分の死後にこの者が相続によって財産を取得することがありません。

そのため、死後に自分の財産を譲りたいときには、相続人以外の者に財産を譲る遺言書を作成する必要があります。
これが、「遺贈」という方法です。

このとき、法定相続人の遺留分に注意しながら遺言を作成しましょう。
仮に、法定相続人の遺留分を侵害しても、その遺言は有効ですが、法定相続人と財産を譲り受けた相続人以外の者との間で争いが起きてしまうことも考えられます。

さらには、遺言の付言事項において、相続人以外の者に財産を譲る理由や経緯を記載しておくことも重要となります。

例えば、生前病気で療養していた自分を精一杯看護してくれた知人にお礼として少しの財産を譲りたい等の内容を残しておくだけでも法定相続人の理解を得られるかも知れません。

このように、自分の死後に財産を譲り渡すためには遺言を書いておく必要があるのです。

遺言という方法ではなく財産を「贈与」するという方法もあります。

この方法は、相続人以外の者と自分が贈与契約を締結して、契約の内容通りに財産を譲り渡す方法です。

これにより、生前のうちにお世話になった知人などに自身の財産を渡すことができます。
ただし、金額によっては贈与税の対象になりますので注意が必要です。